企業にポピュリズムはあるのか～長屋　勝彦～

　2017年は年明け早々世界的なビックチェンジが起きようとしている。米国では1月20日には共和党トランプ氏が大統領に就寝する。現在はツイッタ―を利用しアメリカンファーストと称する保護主義政策を打ち出し外国を牽制している。トランプ氏は強いアメリカを復活させるということでラストベルトといわれるデトロイトの有権者層等に訴えかけて選出された大統領であり、いわば民衆に迎合したポピュリズムを高揚させ選挙戦で勝利を得た大統領である。

　同様なことは英国にもあてはまる。EU残留を巡る国民投票の結果移民排斥、過去の強い英国の復活を主張する元ロンドン市長ポリス･ジョンソン氏に敗れEUを離脱することを選択した。

　昨年起きた二つの出来頃は過去の栄光を復活させようとする動きであるが、二つの世界大戦を教訓に地球規模で実現しようとしていた自由主義から再び大戦前の保護主義に逆戻りしようとする動きである。

　話を米国に戻すが自由貿易を排し、国内難行を保護すれば国際競争に勝てるかという疑問が残る。自動車産業を例にとれば米国で生産する自動車の価格競争力は他の国の自動車製造業との競争に勝てるか。

　答えは否である。米国の自動車製造業者の技術力は他の国の製造業者と比較し有意差はあるか、価格競争力はあるか、経済的に見ればもっとも優秀な製造技術を有する者が、もっとも価格競争力のある地域で生産することがベストである。

　翻って、民間企業ではポピュリズムを利用するビジネスモデルはあるのかを考えてみた。マーケティングでは生活者の立場で困っているウオント(生活ニーズ)を探索せよという。

　保護主義に戻しただけではラストベルトの住民の生活は楽にならないと思うこの頃である。

以上