認定支援機関で補助金を活用して経営改善計画を作成しましょう！　【岩本 亨】

あっという間に今年も4月である。子供の頃、母が「1月はいく（行く）、2月はにげる（逃げる）、3月はさる（去る）」で、すぐに過ぎてしまうと言っていたことがあったが、まさに実感である。光陰矢のごとし、最近は1年が本当に早い。

2004年7月末で企業勤務を卒業して独立したので、今年まる10年を迎える。ここまで支えていただいた方々に感謝の気持ちでいっぱいである。

昨年度は郷里である島根県の専門家派遣制度である「経営力強化アドバイザー派遣事業」で5社ほど専門家として支援をさせていただいた。郷里に少しでも貢献できることは、非常にやりがいもあり、今後もご縁があれば是非受託させていただきたいと思っている。

昨年度の支援を通して感じたことは、もっと早く開始できていたらこんなに深刻な事態にはなってなかったであろうと思われる先が多かったことである。

昨年（平成25年）3月8日付で中小企業庁のホームページに「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています」（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308kaizenkeikaku.html）との広報がされている。この事業は以下の様に説明されている。

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

昨年2月の補正予算で405億円が計上され、2万社を支援するとのことであったが、1年が経過した現在でもまだ2,000社強の利用にとどまっている様子である。先日中小企業庁の担当部署にお邪魔し、今後の見通しについてお聞きしたところ、予算が余っていても今年度いっぱいで終了する予定とのことであった。

この事業は大まかに説明すれば、対象となる企業が認定支援機関に依頼して経営改善計画を策定する場合に、かかる費用の3分の2（上限200万円）を補助するというものである。多少の条件があるが、もっと活用すべきだと個人的には強く感じている。

経営の現状を把握して、それに基づいて経営改善計画を作成する。その計画に盛り込まれている具体的な施策をきちんと実行し、積み重ねていくことで、経営改善計画の数値を達成し、経営の健全化を実現するのである。

当たり前のことと思われるかもしれないが、できていない中小・小規模企業が多い。私が関わっている企業再建・承継コンサルタント協同組合も認定支援機関だが、この制度を活用して既に50件近くの経営改善計画策定に取り組んでいる。

メイン金融機関の考え方によって、対応が極端に違うが、専門家派遣制度との組み合わせにより、一層効果的な支援が実現できると思う。是非、検討していただきたい。