コロナウイルス緊急事態制限が全国的に解除された。解除されたからといって自由な外出が全面的に許可されたわけではなく、今後も３蜜を守り徐々にこれまで規制されていた条件を緩めていくというリスク管理の手法に準じて解除されていく。

今回のコロナ騒動（コロナウイルス蔓延による人々の活動制限）が完全に収まったわけではなく、今後も2次、3次と感染が予想されるが、総括として今回の騒動により得た教訓として3点を挙げたい。

一つはリスク管理体制の欠如、二つ目は環境変化に伴う対応、三つめは事実の記録である。

一つ目のリスク管理についてはウイルス蔓延に伴う医療体制の不備である。企業経営面では調達価格の安価な中国をはじめとした東南アジア諸国からの輸入に依存した結果生産活動に支障をきたした。個人生活面でもマスク不足、消毒液不足は現在も完全に解消されていない。中小企業としては在庫の備蓄、調達先の多様化といったことを検討する必要がある。

二つ目の環境変化はIT化の進展によるリモートワークの推進、医療産業に対するビジネスチャンスの増大である。企業は環境対応業であるといわれている。中小企業においてもインターネットを活用したWEBビジネス展開のためITリテラシーの向上、自社の新規事業として医療産業分野にどのような形で参入できるかを検討する必要がある。特に中小企業としてはIT化、新規事業・新製品に関する補助金を活用し推進することも必要である。

三つ目の事実の記録は、政府においても議事録の不備が話題となっている。失敗に学ぶということが言われているが、どのような観点からどのように推進したのかその結果どうなったか、仮説検証の意味でその結果を振り返り何が問題であり、今後その問題を解決しどのように進めていく必要があるかといった事柄を記録としてとどめておく必要がある。中小企業としてもPDCAを順守した経営体制を敷いていく必要がある。

以上の三つを教訓として今後も中小企業支援を図っていきたい。
以上

～コロナウイルスに学んだ教訓中小企業者へのアドバイス～長屋　勝彦

コロナウイルス緊急事態制限が全国的に解除された。解除されたからといって自由な外出が全面的に許可されたわけではなく、今後も３蜜を守り徐々にこれまで規制されていた条件を緩めていくというリスク管理の手法に準じて解除されていく。

今回のコロナ騒動（コロナウイルス蔓延による人々の活動制限）が完全に収まったわけではなく、今後も2次、3次と感染が予想されるが、総括として今回の騒動により得た教訓として3点を挙げたい。

一つはリスク管理体制の欠如、二つ目は環境変化に伴う対応、三つめは事実の記録である。

一つ目のリスク管理についてはウイルス蔓延に伴う医療体制の不備である。企業経営面では調達価格の安価な中国をはじめとした東南アジア諸国からの輸入に依存した結果生産活動に支障をきたした。個人生活面でもマスク不足、消毒液不足は現在も完全に解消されていない。中小企業としては在庫の備蓄、調達先の多様化といったことを検討する必要がある。

二つ目の環境変化はIT化の進展によるリモートワークの推進、医療産業に対するビジネスチャンスの増大である。企業は環境対応業であるといわれている。中小企業においてもインターネットを活用したWEBビジネス展開のためITリテラシーの向上、自社の新規事業として医療産業分野にどのような形で参入できるかを検討する必要がある。特に中小企業としてはIT化、新規事業・新製品に関する補助金を活用し推進することも必要である。

三つ目の事実の記録は、政府においても議事録の不備が話題となっている。失敗に学ぶということが言われているが、どのような観点からどのように推進したのかその結果どうなったか、仮説検証の意味でその結果を振り返り何が問題であり、今後その問題を解決しどのように進めていく必要があるかといった事柄を記録としてとどめておく必要がある。中小企業としてもPDCAを順守した経営体制を敷いていく必要がある。

以上の三つを教訓として今後も中小企業支援を図っていきたい。
以上

～コロナウイルス蔓延に思う～組織は戦略に従う　長屋　勝彦

　地球規模でコロナウイルスが蔓延し、我々の市民生活や企業に深刻な影響を与えている。幸いトイレットペーパー、食料品といった生活物資不足までには至っていないが、マスクや消毒剤不足といったコロナウイルス感染防止のための物資が不足し日常生活に大きな不安を与えている。特に80歳以上の超高齢者にとっては感染すると重篤な症状をきたし生命の危機にさらされている。

　一方、企業活動においては、中国からの輸入に依存している物資（原材料）が不足し生産に使用をきたし売り上げ減となり、企業存続の危機にさらされている。
　また、国・自治体等（以下国等）の不要不急の外出自粛等により小売業、サービス業も倒産の危機にさらされている。

　これに対して、国等は3蜜、不要不急の外出禁止の要請、生活物資の安定供給を図るとともに市民生活及び企業活動支援として生活給付金の支給、雇用確保のための雇用調整助成金の増額、企業の資金難に対する大型で低利の融資といった施策を講じ市民生活及び企業活動円滑のための対策を講じようとしている。

　もとよりこれ等の国等の要請の順守と施策の活用により一日も早いコロナウイルスの鎮静化に努めなければならないが、企業としてはこれを一つの教訓として組織を変革する必要がある。

　組織の指導者（大企業中小企業を問わず）はリスクマネジメントの一環として常日頃から重要で緊急を要する事態が発生した場合の対策を講じておく必要がある。特に中小企業においてはリスクマネジメントに精通した人材が少ないが、社長は率先し経営資源についてのＢＣＰ（Business Continuity Plan）計画を策定しておく必要がある。また、抗菌・抗ウイルス剤を使用した事業領域に属する企業は市場ニーズとしてその生産を企画することも意味がある。

　このような意味でチャンドラーのいう組織は戦略に従うという言葉の意味を思うこの頃である。
以上

朝ドラに学ぶ～中小企業診断の心得～長屋　勝彦

自宅で仕事をするときは早朝ジョギングを行う。今日もジョギング後シャワーを浴びテレビのスイッチを押した。NHKの朝ドラが目に入った。　
　君子を女友達の小池が君子の家でヨーロッパを旅しないかと誘うシーンである。君子が、今は穴窯で陶器を焼きたいといいその申し出を断る。これに対し、「人を思う心で焼け、そうすれば自分の心を豊かになる」と言い、立ち去る。
　中小企業を診て20年余が過ぎる。現在は、中小企業の経営者、従業員の診断・指導というより、顧問という形で相談にあたる。診断・指導は経営者、管理者、従業員なりのあるべき姿としてのビジョン、目標を明確にし、目標を達成するための現状の課題（問題）を共に考え、明確にしたビジョンなり目標を如何にして達成するかということを一緒になって思い悩むことという診断・指導の一般的な定石に基づいて行う。
　問題は、診断相手である経営者なり従業員がその気になり命がけでビジョンなり目標達成に向かうかである。そのためには相談に応じる者は、メンターとして豊かな知識・経験を持ち診断相手から尊敬されるものでなければならないが、相手のことを思い受容の心で臨むことも必要である。
　診断相手のことを思い、寄り添い、目標達成を目指し、その成果を共に喜ぶことが診断士の心得であるとあらためて思うこの頃である。
以上

社員の現場力向上～長屋　勝彦～

　令和元年も残すところ１週間となった。
　メールを見ていたら、現場社員の組織力向上研修テーマの項目に、「現場力向上の養成」という言葉が目に入った。

　日頃から顧問先の社員に、「原理・原則に即した実践的行動」として「基本に立ち返り担当する仕事の問題解決」、「現場・現物・現実に基づく３現主義の徹底」を説いているが、「現場力」をどの様に定義するのかが気になり、この言葉のキーワードとして、「組織力」、「現場力」について考えてみた。

　バーナードは「組織」の成立要件として組織目的、貢献意欲、コミュニケーションの３の要素が整っていることを挙げている。

　組織目的は、「企業としてのビジョンの実現であり、定量的には企業価値、付加価値、生産性といった経営目標値の達成」という事であるが、現場で働く社員にとっては付加価値を構成する、製品の品質（Ｑ）、コスト（Ｃ）、納期（Ｄ）の達成ということになる。又、貢献意欲は組織目的を達成しようとする社員のモチベーション・やる気の醸成ということであり、コミュニケーションは社員間のコミュニケーション（意思疎通）が形成されていることになる。

　要するに、上司からの指示ではなく現場の社員が積極的、意欲的に自ら生産性向上（具体的にはＱ、Ｃ、Ｄ向上）のため働くことであるということができる。

　「現場力向上」という場合、現場で働く個々の社員能力向上ではなく現場全体として能力（能率）向上をいう。例えば、野球というスポーツでいえば確実に１点を取り勝利を得るためにはホームランバッターでもバントをするという行為である。

　企業は物を生産し、販売し利益を得るという行為により企業活動が成立する。従って、企業には営業部門、生産部門、管理部門といった企業としての役割を果たすための組織が必要であり、各々の組織に現場が存在する。

　企業は規模の大小にかかわらず持続的発展が運命づけられているが、環境変化の激しい今日においては、組織に働く社員はそういった環境変化に対応するため常に自ら考え、行動することが求められていると考えた時、現場力とは「現状を改善・改革する力」であると思考する。

　年末、顧問先企業の反省会に参加するが、その企業の社長、管理者、社員と「現場力」について話し合ってみたい。
以上

　　　　　　　アメージングでリーンな活動～長屋　勝彦～

　昨年度は東京都中小企業診断協会（以下都協会という）の実施する実務従事事業として中小企業診断を年5回行った。実務従事事業としての企業診断は企業診断機会のない企業内中小企業診断士に診断免許更新の機会を与えるため都協会が便宜を図った制度である。

　来月、都協会が主催するスプリングフォーラムマッチング大会応募のため懇意にしているファッション雑貨Ｒ社のＩ社長を訪ね診断先引受けをお願いした。

　Ｒ社はこれまでＩ社長の積極経営により関東を中心に20店舗、100人を擁する中小企業である。

　Ｉ社長はこれまで拡大路線で走ってきたが、これからはこれで良いかの迷っている。お客様、社員に感動を与える経営を行う必要があるように思う。このような経営を何というのかわからないがそのような店としての診断をしてほしい旨の話が合った。

　これに対し一両日ではできないかもしれないがこれまで通りのフットワークの良い筋肉質なリーン経営に加えてお客様に感動を与える品揃え、店構え、接客の観点から診断をさせていただきたい旨の話をした。

　Ｉ社長から一言でいうとこのような経営を何というのかと問われ、アメージングな経営というのでしょうかと答えた。

　翻って、化学会社で感圧紙溶剤、プラスチック眼鏡レンズ、ピエゾセンサーという化学製品の開発に携わってきた自分にとって関わった方々にどのような感動を与えたのかは定かでないが共感を感じ合ったことは確かであると思う。

　診断士としての今も、夢・ビジョンを共有する人との付き合いを大切に生きていきたい。

以上